コンテンツとテクノロジーの両輪で、企業の意思決定にスピードを―SPEEDAアナリストチームの描く未来とは

SPEEDAが提供しているコアバリューである、業界レポートを作ってきたアナリストチーム。ユーザー層が変化してきている中で今後求められる役割とやりがいについて、SPEEDA事業のCEO 稲垣と、アナリストチームを率いる甲斐にインタビューしました。聞き手はSPEEDA カルチャーチームの栄(さかえ)が務めます。

稲垣 裕介

YUSUKE INAGAKI

SPEEDA CEO / Uzabase Co-CEO

アビームコンサルティングに入社し、テクノロジーインテグレーション事業部にて、プロジェクト責任者として全社システム戦略の立案、構築、金融機関の大規模データベースの設計、構築等に従事。豊富なシステム技術の知識、経験を基に株式会社ユーザベースを設立。2017年よりユーザベースの代表取締役に就任。SPEEDA事業におけるCEOも兼務。

甲斐 友一朗

YUICHIRO KAI

Business & Contents Development Team Managing Director

2004年に住友商事に入社し、14年間、同社にて勤務。その間、メディア事業 7年(事業会社管理、経営企画(出向先)、新規事業開発)、人事 5年(人材育成、事業会社支援)、官民ファンドへの出向 2年(設立対応、投資検討、関係省庁との交渉)。2018年4月ユーザベースに 入社。アジアメンバーとも協業しながらSPEEDAのコンテンツに関するマネジャーに従事。

世の中の変化のスピードに合うコンテンツを開発していく

―SPEEDAのアナリストチームはどのような業務を担っているのでしょうか。

稲垣:
SPEEDAは端的にいうと、世の中に点在している情報を集め、560以上の業種分類を作り、業界別の調査・分析ができるプラットフォームです。これによって、お客様はこれまで数日かけて調べていたことが短時間で調べられるようになり、評価いただいてきました。
アナリストチームは、SPEEDAに格納されている業界概要・市場環境・競争環境をまとめた独自レポートを作成しています。

甲斐:
SPEEDAには大きく分けて2種類の情報が存在します。1つが「集めている情報」。これはサプライヤーの方々にご提供いただいているものと、社内のオペレーションチームが企業のサイトやIRを見ながらデータ入力して提供しているものがあります。

もう1つが「作っている情報」。稲垣さんが言っている独自レポートのことで、SPEEDAが提供する情報の中でも、オリジナリティの高いコンテンツです。

SPEEDAのアナリストチームは、スリランカや中国などにも拠点があります。自分たちでコンテンツを作れるのは、SPEEDAが持つコアバリューの1つです。

―甲斐さんは前職でSPEEDAの営業を受けたことがあると聞きました。

甲斐:
前職の総合商社で、新規事業を担当しているときですね。当時はSPEEDAを使いこなせる自信が無くて断ったんですが。その頃に感じていた僕の苦い経験を、アナリストチームのメンバーにはいつも話しています。

当時僕は、日々自分が担当している事業領域に関する情報を、メディアやニュースを通じて一生懸命集め、世の中でどんな変化が起こっていて、どういうトレンドが来ているのかを調べていました。

でも、目まぐるしく変化する世の中のスピードに合ったコンテンツが少なく、限られた情報から確度が高いと思える仮説を複数導き出すことがとても難しかったんですね。もし十分なコンテンツがあれば、他にも仮説を立てることができ、複数の選択肢から最適なものを選べたはずです。

結局その新規事業への投資には至りませんでしたが、もし投資していたら短期間で大きなビジネスモデルの転換を迫られることになったと思います。上手くいったか、正直自信がありません。だから僕はSPEEDAのアナリストが作るコンテンツは、世の中の変化のスピードに合った、意思決定に役立つファクトベースのコンテンツを開発していきたいと考えているんです。

SPEEDA 甲斐

企業の意思決定のスピードが早くなることに貢献していく

―「世の中の変化のスピードに合った、意思決定に役立つコンテンツ」とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。

稲垣:
SPEEDAをリリースした当初は、ブロックチェーンもAIも今ほどの存在感はありませんでした。新しいテクノロジーが台頭してくれば、既存の業界も影響を受けて徐々に変化していきます。またどの企業にとっても、以前よりグローバルがより身近になってきています。

市場環境がかなり速いスピードで変化する中、お客様が必要な情報も目まぐるしく変わり、それに対応するための企業としての意思決定にも、スピードが求められていきます。そういった意思決定に必要な情報を提供していくために、SPEEDAのプロダクトもコンテンツも、進化すべきフェーズに来ていると考えています。

具体的には、グローバルとテクノロジーの変化の動向や、それに関わるスタートアップの情報をより充実させ、変化スピードが速い領域の情報を取り入れていく必要があります。それをコンテンツとしてしっかり提供していけるチームを作り上げることが重要です。

甲斐:
SPEEDAは今、SPEEDAという製品を通して最終的にお客様の「企業の意思決定のスピードを早くする」という価値を提供すべく動いています。
世の中では日々どのような変化が起きていて、それが既存の企業や業界に対してどのような影響を与えているのかを、コンテンツとして提供したい。かなりチャレンジングな目標ですが、アナリストの力を最大限に活かしつつ、プロダクトも含めてSPEEDA全体で取り組んでいます。

SPEEDAはこれまで、企業の意思決定における初期段階の「情報収集」をサポートしてきました。今後は情報収集以降の意思決定フェーズにも関わる時間を増やすことに加え、より難易度の高い意思決定に役立つコンテンツを提供していきたいと思います。

SPEEDA 稲垣

コンテンツとテクノロジーの両輪で、プロダクトを進化させていき支える

―アナリスト視点でのSPEEDAの魅力は何でしょうか?

甲斐:
チームのみんなと話している中で感じるのは、レポートを執筆するだけにとどまらない価値を設計できる、つまりプロダクトを作っていけるのが、SPEEDAの面白さだという点です。

稲垣:
最近お会いしたアナリストの方々から、一般的なアナリスト職だと、国やセクターの担当制が強く、自分が担っている特定の国・セクターが中心となることが多いと聞きます。例えば、スマホが自分の業界に与える影響について書きたくても、このようなセクター制から簡単ではないというような話はよく耳にします。また、どうしても決算を中心に株価予想に関わる業務が多いとも聞きます。

SPEEDAのアナリストが執筆するレポートはプロダクトとして全業界をカバーする必要があるので、最先端の領域から歴史の長い領域まで幅広く書いていくことができます。またプロダクトとして、テクノロジーを通して提供していくので、エンジニアやデザイナーと共にいろいろなUI/UXにも挑戦していきます。これは一般的なアナリスト業務とは違った面白さがあるはずです。

これまでのSPEEDAはデスクトップ上で見やすい表現で作られていますが、スマートフォンを業務で使うことも当たり前になりつつある中で、SPEEDAのコンテンツも移動中に読まれるケースが増えてくるかもしれません。これまでのデスクトップに最適された形ではなく、スマホ最適化したコンテンツはこれまでとは違ったUI/UXになるはず。コンテンツを作るだけでなく、どう届けるかにまで携われるのは、SPEEDAのアナリストチームならではだと思います。

甲斐:
SPEEDAの中には、膨大な企業情報・業界情報が格納されています。それらの情報や周辺の情報をリサーチを重ねて1つひとつ組み立て、「個々の情報」を「体系的な知識」に仕上げているのが、SPEEDAのアナリストチームです。企業の意思決定のスピードに貢献するために、情報と知識の両方を提供できる。なくてはならないチームです。

変化が激しい市場の中で、道標となる知識を提供することで、SPEEDAの価値を何倍にもしていきたい。グローバルで大きな変化が起きている領域での知識化が必要とされているジャンルはたくさんあると思うので、もっとチーム体制を強化していきたいですね。

稲垣:
コンテンツとそれを届けるプラットフォーム、どちらも優れていないと、お客様に求められる経済情報を届けることはできません。

SPEEDAというプロダクトの根幹の価値は、企業・業界が構造化されていていることで格納されている膨大な情報がつながり、ユーザーがほしいデータにすぐに辿り着けること。これを実現するためにはアナリストの知見が非常に重要で、ユーザーにとって実務に沿った調査・分析の型を手作業で作っていきました。

それらをエンジニアと共にコンテンツに合ったUI/UXに落とし込み、さらに機械学習などのテクノロジーと組み合わせることで、スケールする仕組みを作り上げることができる。アナリストがここにしかないクオリティの高いコンテンツを作り、エンジニアがプラットフォームを通して最高のUI/UXの体験と共により多くの情報をより多くのユーザーに届ける。SPEEDAの進化には、この両輪が不可欠です。

甲斐:
そして今後の僕たちの視点は、よりグローバルに向かっていきます。英語でコンテンツを作るアナリストチームはスリランカに拠点がありますし、中国での採用も強化していきます。当然、日本でのアナリストチームも、海外とのやりとりが増えていくと思います。

グローバルで企業の意思決定を支える存在になるためには、まだ発展途上です。自分たちの想像を超えてくれるような視点を持つ仲間と、ぜひ一緒に挑戦していきたいですね。

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